以下、リリース内容。

このたび、RESuLT(リザルト、再エネ応援弁護団)及び一般社団法人えねべん(地域のエネル ギー転換に参画する弁護士の会)では、パタゴニア日本支社の後援のもと、「再エネ事業の系統接 続問題 シンポジウム・相談会」を開催します。

FIT法に基づく固定価格買取制度の施行から既に6年以上を経過し、太陽光発電をはじめと して、再生可能エネルギー発電は大きな広がりを見せてきました。その一方で、再エネ事業者が、 電力会社(送配電事業者)から、送電線の空き容量の不足などを理由に、設備の増強のための高 額の工事負担金の支払いを求められるといった事態が生じており、これが再エネ発電を行おうと する事業者にとって大きな障壁となっています。また、これらに関係して、電力会社が事業者に 対して多額の負担金を求めておきながら、その根拠となる空き容量不足や工事費用を裏付けるデ ータを十分に開示しないことも問題になっているところです。

RESuLT とえねべんは、いずれも再生可能エネルギーに関わる弁護士の団体であり、関東・中部・ 関西の弁護士が所属し、再エネ事業者の事業の支援や、再エネ事業者が直面する法的問題へのア ドバイスなどを行っています。両団体のメンバーは、個別の事案を通じて、再エネ事業者が直面 している系統接続に関する問題に取り組んできました。その中で、現在の国の政策・制度自体の 課題とともに、現行の制度に照らしても、個々の送配電事業者の対応方法や情報開示の在り方に ついて多くの問題があるとの認識を持つに至り、今回のシンポジウム・相談会を企画しました。

今回のイベントにおいては、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏 をお招きし、再エネ事業の系統接続問題の現状と課題に関して講演をいただくとともに、事業者 側で再エネ事業の支援に取り組む専門家と弁護士も交えて、今後の制度の在るべき姿について議 論します。同時に、実際に各地域の再エネ事業者が直面している問題について把握し、可能な範 囲で対応方法や解決策を提案すべく、相談会を開催します。なお、再エネ事業を行おうとしてい る中小の事業者や団体は首都圏以外の地域にも多いことから、会場での相談だけでなく電話窓口 も設け、約10名の弁護士や専門家が全国からの相談をお受けします。