【延期のお知らせ】新型コロナウイルス感染拡大に伴い、シンポジウム等について、開催延 […]
2017年に100GWの新規導入によって世界の設備容量が原発を越えた太陽光発電に象徴されるように、自然エネルギーがここ数年で飛躍的な成長を遂げてきています。自然破壊を避けて土地・空間を有効利用しつつ、その成長を加速して自然エネルギー100%自立を早期に達成するためには、農地や水産業、緑地、屋上などあらゆる場をそれぞれ本来の用途に使いながら立体的に太陽光発電に利用してゆく「ソーラーシェアリング」、中でも農地を利用し営農を継続しながらの「営農型太陽光発電」は、エネルギーの地域自立と農業の自立を同時に達成してゆくことが可能であり、持続可能な地域社会を創りあげていく上でも、地球規模で「持続可能な開発目標」(SDGs)を達成していく上でも、中心的な役割を担うと考えられます。
このように、これからの日本だけでなく途上国など世界における、ソーラーシェアリングによる自然エネルギーと農業の共存共栄は、従来の化石燃料と原子力に依存した社会から、新たなエネルギー社会へと変革していく大きな契機となり得ます。そして、広く世界中にソーラーシェアリングを普及させることにより、これまで農業生産に適さなかった地域や、農業のために必要な水・エネルギーを手に入れることが困難であった地域の抱える問題を解消し、食料生産の増加に貢献することで、人類 社会における貧富の格差と資源を巡る争いを地球上からなくし、世界平和の実現を図り、将来世代に対する責任を果たすことにつながっていきます。
2012年7月に始まった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」(FIT)によって太陽光発電の普及が急速に進み、日本全体で40GWを超え、中国に次ぐ世界第2の太陽光発電大国になりました。 その後、2013年3月末に農林水産省が発出した「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」(24農振第2657号)により、ソーラーシェアリングがわが国の農業行政において明確に定義されてから丸5年が経過する中で、ソーラーシェアリングもまた1,000件を超えて全国的に大きな広まりを見せています。
しかしながら、まだまだ農業者・農業関係者の中で認知度が低い現状があるほか、発電事業を優先するあまり農業を蔑ろにする事例が目立つようになっており、ソーラーシェアリングが何を目指すものか、どういった社会的意義を有する取り組みであるかを含めた普及啓発が重要となってきています。
また、ソーラーシェアリングの発電設備並びに農業に対する試行錯誤が繰り返される中で、現行の一時転用許可制度をどのようにブラッシュアップしていくべきかを提言するとともに、わが国のエネルギー政策や農業政策にソーラーシェアリングが明確に位置づけられていくための政策提案を進める必要があります。
今般、多くのソーラーシェアリング関係者の力を結集して「ソーラーシェアリング推進連盟」を設立し、農業とエネルギーの未来のために、ソーラーシェアリングの
を推し進めることを目指して、この理念に賛同いただける、より多くの皆さんの「ソーラーシェアリング推進連盟」へのご参加をお願いする次第です。重ねて、皆さまのご協力とご助力をよろしくお願いいたします。
2018年4月
ソーラーシェアリング推進連盟 長島彬、馬上丈司、一同