2026年2月10日、当連盟は「望ましい営農型太陽光発電拡大検討会」を開催いたしました。

詳細報告は後日プレミアム会員ページにて発表資料とともに公開いたしますが、本日は速報の形でお知らせいたします。

本会合は、農林水産省が検討している「望ましい営農型太陽光発電」の新たな方針案を巡り、農業者、発電事業者、研究者、関連団体など多様な立場から意見交換を行うために開催されました（参加人数75名：会場の都合で申込時点で参加人数打ち切り）。

【検討会当日の様子】

農水省からは、不適切なメガソーラー問題への対応として、地域との共生を図りつつ農業との両立を大前提とする方針が示されました。具体的には、米・麦・大豆などを推奨品目とし、収量8割維持や遮光率30%未満といった基準案が提示されました。

これに対し、参加者からは多くの懸念や提言が表明されました。
主な論点は、

①一律の基準（遮光率、収量、品目）がイノベーションや地域の実情に合わないこと
②行政手続きの煩雑化が参入障壁となっていること
③中山間地の耕作放棄地活用など、より大きな社会課題解決の視点が重要であること

などです。
特に、単収、農業経営強化、地域調和、規律、設備の多様性などを多角的な視点で評価する「総合得点評価制度（スコアリング制度）」の導入が具体的に提案されました。

※下図をクリックするとPDFファイルが開きます

全体を通じて、現行の規制案が「足切り」として機能し、誠実な農業者や新規参入者の意欲を削ぎかねないという強い危機感が共有されました。APVを単なる「特例」ではなく、エネルギー自給や農業振興に貢献する「新たな農業の形」として明確に「推進」する政策転換と、具体的な導入目標の設定を国に求めることで意見が一致いたしました。