現在、営農型太陽光発電（APV）は、地域脱炭素や農業振興への貢献が期待されていますが、今まさにその普及を左右する重大な転換期を迎えています。

1月下旬には、農林水産省「望ましい営農型太陽光発電検討会」の中間取りまとめが公表される予定です。しかし、現在議論されている遮光率等のガイドライン案は、現場の実践や営農実態、地域差や作物特性と必ずしも整合しない懸念があり、このままでは日本全体の農地の0.1％にも満たないAPVの適正な推進が、かえって妨げられる恐れがあります。

「アリバイ営農」等の不適正事例の是正には必要であり、議論を進めるべきだとしても、現状のアプローチは事業者・農業者・自治体の誰にとっても望ましくない結果を招きかねません。そこで、さまざまな関係者が集まり、現場の実態に基づいた建設的な議論を行うための『【緊急】望ましいAPV拡大検討会』を以下の通り開催いたします。

■ プログラム概要（詳細は追って参加者の方にお送りします）

1. 農水省「望ましい営農型太陽光発電検討会」議論の整理
2. 農業にとっての気候変動危機の現在地と太陽光発電活用型農業・ソーラーシェアリングのポテンシャル
3. ディスカッション
   ・太陽光発電事業者としての目線
   ・農業者からの目線
   ・自治体・地方創生からの目線
4. 分科会ー検討会での議論（生産者、生産性、品目、地域共生）とAPV事業のガバナンスについて
5. 総合評価制度に向けた議論

■ 開催詳細

【日時】2026年2月10日（火）　15:00〜18:00
【場所】AP新橋 〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 新橋ブレイス 5F
【アクセス】
　JR線をご利用の場合：「新橋」駅 銀座口より徒歩1分
　東京メトロ銀座線をご利用の場合：「新橋」駅 5番出口すぐ
　都営浅草線をご利用の場合：「新橋」駅 5番出口すぐ
　都営三田線をご利用の場合：「内幸町」駅 A2出口から徒歩4分
【主催】一般社団法人 ソーラーシェアリング推進連盟
【共催】市民エネルギーちば株式会社 / 持続社会連携推進機構アース・シェルパ
【後援】一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)

■ お申し込み方法

会場準備の都合上、【2月5日（木）】までに参加申し込みをしていただくようよろしくお願いします。

▼ 参加申込フォーム
こちらのリンクよりお申し込みください。

★会場人数上限に達しましたので、締め切らせていただきました。

APVの未来を左右する現場の声を、政策に届けるための重要な機会です。
皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

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開催報告

2026年2月10日、当連盟は「望ましい営農型太陽光発電拡大検討会」を開催いたしました。

詳細報告は後日プレミアム会員ページにて発表資料とともに公開いたしますが、本日は速報の形でお知らせいたします。

本会合は、農林水産省が検討している「望ましい営農型太陽光発電」の新たな方針案を巡り、農業者、発電事業者、研究者、関連団体など多様な立場から意見交換を行うために開催されました（参加人数75名：会場の都合で申込時点で参加人数打ち切り）。

【検討会当日の様子】

農水省からは、不適切なメガソーラー問題への対応として、地域との共生を図りつつ農業との両立を大前提とする方針が示されました。具体的には、米・麦・大豆などを推奨品目とし、収量8割維持や遮光率30%未満といった基準案が提示されました。

これに対し、参加者からは多くの懸念や提言が表明されました。
主な論点は、

①一律の基準（遮光率、収量、品目）がイノベーションや地域の実情に合わないこと
②行政手続きの煩雑化が参入障壁となっていること
③中山間地の耕作放棄地活用など、より大きな社会課題解決の視点が重要であること

などです。
特に、単収、農業経営強化、地域調和、規律、設備の多様性などを多角的な視点で評価する「総合得点評価制度（スコアリング制度）」の導入が具体的に提案されました。

※下図をクリックするとPDFファイルが開きます

全体を通じて、現行の規制案が「足切り」として機能し、誠実な農業者や新規参入者の意欲を削ぎかねないという強い危機感が共有されました。APVを単なる「特例」ではなく、エネルギー自給や農業振興に貢献する「新たな農業の形」として明確に「推進」する政策転換と、具体的な導入目標の設定を国に求めることで意見が一致いたしました。