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【お知らせ】アジア太平洋アグリソーラー・プラットフォーム(APAP)に設立団体として参加

2026年10月9日、タイ・バンコクで開催された「アジア・アグリソーラー・サミット」(バンコク気候アクションウィーク2026公式イベント)において、アジア7か国の関係団体による「アジア太平洋アグリソーラー・プラットフォーム(Asia-Pacific Agri-Solar Platform:APAP)」が設立され、ソーラーシェアリング推進連盟は日本の設立団体として参加しました。

APAPとは

APAPは、農家を中心に据え、適切な政策と科学的根拠に基づいて営農型太陽光発電の普及を進めるための、国境を越えた連携の枠組みです。各国の取り組みを支え、営農型太陽光発電を食料安全保障、エネルギー安全保障、気候変動対策の同時推進につなげていきます。暫定事務局は、持続社会連携推進機構アース・シェルパが務めます。

アジアには世界の約5億7,000万の農場のうち約4分の3が集まり、電力需要も年々拡大しています。食料生産と再生可能エネルギーの導入をどう両立させるかは、地域全体に共通する課題です。同じ土地で農業と太陽光発電を行う営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)は、その解決策の一つとして各国で関心が高まっています。一方で、農地利用をめぐる競合や、適切なルールを伴わないまま導入が進むことへの懸念も広がっています。

APAPの3つの活動方針

  1. 各国の関連団体の基盤強化:団体の活動能力を高め、政府への政策提言や対話を支援します。関連団体がない国では、その設立を後押しします。
  2. 地域共通の声の形成と発信:共通の立場や提言をまとめ、国際的な議論の場にアジア太平洋地域の視点を届けます。
  3. 知見の共有と協力による普及促進:各国の事例を収集し、技術的な手法の調和を図りながら、政策担当者や規制当局を支援します。

設立時の参加団体(7か国)

連盟としての取り組み

日本では、営農型太陽光発電の制度づくりと現場での実践が長く積み重ねられてきました。当連盟は、APAPを通じて日本の制度・事例・知見をアジア各国と共有するとともに、各国の動向を国内の会員の皆様にお届けしていきます。

サミット当日の様子や議論の内容は、暫定事務局(アース・シェルパ)の記事をご覧ください。

お問い合わせ
ソーラーシェアリング推進連盟 事務局
E-mail:info@solar-sharing.jp

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